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2014年10月07日

■九州電力は、なぜ再生エネルギーの太陽光発電の買い取り中断するのか?

再生エネルギーの太陽光発電の買い取りなぜ中断するのか?
送電網設備の容量が限界に達しつつあり、九州電力・北海道電力に集中、需給に偏り周波数変動の恐れ?


 再生可能エネルギーの導入可能量が限界に達しつつあるとのこと。北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力の4電力は9月30日、太陽光発電による発電量が需要を上回る可能性があることなどを理由に、事業者との接続契約を当面保留する方針を示している。
24日に発表した九州電力と合わせ5電力のエリアで太陽光発電事業がスタートできない状態だ。
急速に普及してきた太陽光発電に何が起きているのか?


 2012年7月に始まった再生エネの固定価格買い取り制度により高価格で売電が可能になったため、太陽光などの再生エネ発電設備が急増している。国が認定した設備容量は5月末時点で7148万キロワット。再生エネの稼働率は太陽光で12%程度と低いため単純比較はできないが、原子力発電所70基分に相当する。特に14年度から買い取り価格が下がったため、13年度末に駆け込みの申し込みが増えた。
地域でみると日照量が多く太陽光発電の適地とされる九州や広い土地を確保しやすい北海道などに集中する傾向がある。土地の価格が高い大都市圏では電力需要からすると低水準にとどまる。

 
電力会社はなぜ太陽光発電の契約申し込み受け入れを中断するのかというと、
作った電気を需要家に届けるには電力会社が整備してきた送電網に乗せる必要があり、再生エネの普及に伴って送電面で2つの課題が顕在化してきたためだ。1つは容量の不足。再生エネ設備は山間部など送電網が細い地域に作られることが多く、容量を広げる工事が必要になる。
もう1つが今回各社が接続回答を中断する理由となっている、周波数の変動がある。電力会社は電気製品の運転に影響する周波数を一定に保つため、常に電力需給が等しくなるように発電を調整している。昼間に太陽光発電がフル稼働すると発電量が需要を上回ってしまい、周波数が上がりっ放しになってしまうのだ。工業製品の品質劣化などにつながるほか、火力発電機が故障を防ぐために自動停止すると停電が発生する恐れもある。


電気料金に影響はあるのかというと、
再生エネの買い取り原資は毎月の電気料金と共に国民が支払っている。現在は一般家庭で月額225円だが、経済産業省は30日、6月時点で認定済みの設備が稼働すると同935円に増えるとの試算を明らかにした。電力会社が今回中断する契約の中には認定済みの設備も含まれるが、家庭の負担はこの程度まで達する可能性がある。
 

各電力会社は今後どんな対策を考えているかというと、 
不安定な再生エネに24時間安定供給する「ベース電源」の役割は担えない。雨や風などで小刻みに変動する発電量を調整する必要もあり、原子力や火力発電を一定規模持たなければならない。供給力での調整は難しくなっているため、電力会社は余剰電力をどこかに逃がす方法を検討している。


東北電力は来年2月に2万キロワット時をためられる大型蓄電池を導入し、再生エネを安定した電力に変える実証実験を始める。九州電力は中国電力管内への送電量を増やすことや、揚水発電の動力となる水をくみ上げるポンプを動かすために使うことを検討する。効果は限られるが運転を制御できる風力発電を止めることも考えられる。


ただいずれも抜本的な解決にはならない見込みで、再生エネの導入は限界に達しつつある。受け入れ容量に比較的余裕がある首都圏や関西などで再生エネをどう増やすかが課題となりそうだ。


















posted by y's at 00:35| Comment(0) | 分譲型太陽光発電事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月05日

■佐賀新聞の「太陽光発電バブル」崩壊による倒産・破綻会社が出るとの記事




佐賀新聞の「太陽光発電バブル」崩壊による倒産・破綻会社が出るとの記事


「太陽光発電の契約申し込み新規受付の回答保留」について、最初に発表されたのが九州電力でしたが、現在すでに北海道電力・東北電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の5社が新規の契約申し込み受付を中断(留保)している。


さらに東京電力においても栃木の分譲型太陽光発電の案件では連携工事の延期が出ている。


多くの投資家は1区画あたり2千万〜2,500万円程の案件を購入しているが頭金として500万程度を支払っている。初期投資額が回収できないケースも多発する可能性が高い。








posted by y's at 14:54| Comment(0) | 分譲型太陽光発電事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月03日

■九州電力の分譲型太陽光発電の契約中断(留保)により開発業者の倒産・自己破産懸念



昨日、九州電力は、再生エネルギーである太陽光発電の新規契約を中断したことについて鹿児島県内の事業者向けに説明会を開いたとのこと。


突然の契約中断に驚いたことにより定員の200人の2倍以上の550人以上の開発事業者が詰めかけたもよう。


九州電力によると、鹿児島県内で太陽光発電等の再生エネルギーの新規契約への回答保留は約1万5千件以上となっている。


説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。
このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。
参加した開発事業者からは「契約再開の時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然としたようだ。




西日本新聞より
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◆「老後どうなる」「無責任」

 「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」−。鹿児島県での再生エネルギー(分譲型太陽光発電等)新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

 大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九州電力の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。太陽光発電の売電契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

 同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九州電力に個人で分譲型太陽光発電の売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九州電力から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

 鹿児島市の不動産会社に勤める男性(33)は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

 霧島市の電気工事会社の社員の男性(48)は、太陽光発電の契約申し込みに対して回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九州電力は真摯(しんし)に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

 説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九州電力の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

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posted by y's at 16:52| Comment(0) | 分譲型太陽光発電事業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする